厚労省：ギャンブル依存推計２．７％…１１都市・成人調査
厚生労働省は３１日のギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議で、都市部の成人の２．７％が生涯で競馬やパチンコなどへのギャンブル依存が疑われる状態になったことがあるとの調査結果を公表した。単純計算すると全国で約２８０万人に上ることになる。過去１年に限れば０．６％（約６０万人に相当）だった。
午後に調査を実施した同省の研究班が記者会見し、詳細を発表する。
ギャンブル依存症は、ギャンブルによって経済的、社会的、精神的な問題が生じる状態になってもやめることができない病気。調査は昨年から国立病院機構久里浜医療センター（樋口進院長）が中心となって実施した。米精神医学会が策定した診断基準に基づく調査票を使って無作為抽出した全国１１都市の成人に面接で質問し、約１０００人分の回答を集計した。今後、医師による診察を実施するとともに、都市部以外に調査対象を広げる。
同センターなどは２０１３年、全国の成人約４０００人を対象に別の質問票に記入してもらい回収する方式で調査を実施。成人人口の４．８％に当たる５３６万人がギャンブル依存症と推計していた。
一方、政府は関係閣僚会議で対策強化に向けた論点整理をまとめた。競馬などの公営競技場やパチンコ店について、本人や家族の申告で入場を制限できる仕組みの導入などを課題として明記した。パチンコに関し、出玉規制の基準見直しや、業界の取り組みを評価する第三者機関設置も盛り込んだ。今夏をめどに「工程表」を策定する。菅義偉官房長官は会議で「安易な依存を招かないよう、事業者が必要な対策を講ずることが不可欠だ」と語った。【熊谷豪、田中裕之】
カジノ法案が成立して、その関連の動きなんでしょうね。
菅義偉官房長官は「安易な依存を招かないよう、事業者が必要な対策を講ずることが不可欠だ」と語った。
国が対策をするんじゃなくて、カジノやギャンブルの事業者が対策をするということなのかな。そんなんで大丈夫なんだろうか。
ギャンブル依存だと有名なのは、ギャンブラーズ・アノニマスかな。
